当事務所に、相続対策でご相談を頂く際に、教育資金として・・ということが

話題になることがよくあります。

確かに、相続税を軽減させるためには、相続する財産を減らすことが一番有効です。

相続する財産を減らすには、被相続人（相続が起きたときに、亡くなった方）の財産を

減らしておくということなので、生前に対策をしておくことが必要となります。

 

 

 

 

 

 

 

その1つに、生前に子供や孫に財産を贈与すると言う方法があります。

教育や結婚、子育てのための援助資金は、一定額まで非課税となります。

ただし、状況によっては万能な策ではないので、注意も必要です。

今回は、教育資金贈与について・・です。

 

教育資金贈与は、30歳未満の子供や孫に対して、教育資金として1,500万円まで

非課税で一括贈与が可能というものです。2023年3月31日まで、2年間延長となっています。

具体的には、金融機関で教育資金専用口座を開設し、資金の使い道を申告するといった

一定の契約が必要です。

 

令和3年4月1日から、この贈与の取扱いに改正がありました、

これまでは、親や祖父母が亡くなった場合、その時点で贈与された教育資金を使いきれずに、

残高があったとしても、贈与を受けてから3年以上経っていれば、相続税の対象とはなりませんでした。

ですが、令和3年4月改正では、3年という期間の枠がなくなり、贈与をした人が亡くなった時点で、

贈与された教育資金が残っていれば、贈与の時期には関係なく、全て相続税の課税対象となります。

 

贈与を受けた人が孫・ひ孫などで相続人ではない様な場合（通常は相続人にはなりません）、

相続税の2割加算という若干多めに相続税が取られることになります。

ただし、贈与を受けた人が23歳未満である場合や、23歳以上でも学生である場合は、

この限りではありません。

 

この教育資金は、医学部や芸術関係、留学予定など、かなりまとまった金額の学費がいる様な

場合には、とても有効です。

 

ですが、贈与の年齢や、いくら贈与をするのか（余らないように）などを見極める必要があります。

その辺りをよく考え上で贈与をしませんと、節税と言う観点ではメリットが取れなくなる可能性が

出てきます。

 

こういったことをお考えの方は、是非ご相談ください。